政友会からの情報・ご案内を 　いち早くお届けします 　どんな会派？ 　議会で何をしてるの？ 　現地で何をしてるの？ 　どんな議員が所属してるの？ 　ご意見のある方は！	議会での活動 代表質問 代表質問は、施政方針に関して市の考え方を問うものです。 政友会が行った主な質問と答弁の内容を紹介します。 一般質問 一般質問は、定例会で議員が議案に関係なく市政全般について市の方針をただすものです。定例会で質問に立った議員の主な質問と答弁の内容を紹介します。 ●代表質問 平成23年6月定例会　　今井俊郎 ■市政運営の方針より 　 質問  市民活動団体の拠点つくりの支援は。 答弁  NPOやボランティア団体等には、ますます重要な役割をはたしてもらえると期待しているが、施設整備には、更なる調査研究と条件整備が必要であり、当面はジェフリーすずかを活用してもらいたい。 質問  元気で魅力あふれるまちの実現への施策は。 答弁  「第3期行財政経営計画」を今年1年間かけて作成しその中に元気で魅力あふれるまちの実現への施策を盛り込みたい。来年は市制70周年を迎えることから元気を発信する契機にしていきたい。 質問  文化活動への支援強化を必要と考えるが。 答弁  2ヵ年をかけて、鈴鹿市文化振興ビジョンを改訂予定である。アンケート等で広く市民の意見聴取し、審議会のメンバーにも市民に参加して頂き、市民目線による市民のためのビジョンを策定したい。 質問  財政的に厳しい中、企業誘致や産業政策並びに都市計画における市街地形成の考え方は。 答弁  新たな需要開拓等へ支援を行い、幅広い産業分野の高度な技術の集積を図り、農商工等連携した6次産業化等による新たな市場の創出等も検討したい。市街地形成は、現在の土地利用状況を基本としたコンパクトシティの構築を目指したい。工業系市街地については一定規模以上の工業系用途に限っては開発を許容し、計画的な新たな市街地を図りたい。 ▲ページのトップへ 平成22年3月定例会　　大杉吉包 ■本市の農業ビジョンについて 　 質問  デフレ不況の中、本市の特産物であるお茶、花木等農産物価格が低迷、後継者不足にも影響がでると心配される。このような中、平成22年度は戸別所得補償制度が始まる。農業改革を進めるには農家の意欲や自覚が問われるが、それ以上に行政の的確かつ力強い支援策が必要である。市長は施政方針の中で地域主権のもと鈴鹿型産業の形成が重要と述べており、本市の農業は県内でもトップクラスと位置づけている。また鈴鹿型の産業構造を形成することは可能であると確信するとも述べている。新制度、ビジョンを含めてこの具体策をお聞かせください。 答弁  戸別所得補償モデル事業については恒常的な生産費用が販売価格を上回る米に対して定額で10アール当り1万5千円が一律に交付されるもので現在地区説明会を開催し周知に努めている。 本市の農業施策の指針として「ものづくり」「人づくり」「生産環境づくり」「まちづくり」の4つを柱にかかげ7つの目標を設定している。一つは「鈴鹿ブランド」の確立、二つ目は「人と自然に優しい農業づくり」、三つ目は「多彩な鈴鹿農業の人づくり・組織づくり」、四つ目は「農地の保全と生産環境づくり」、五つ目は「市民生活と共生する農業づくり」、六つ目は「快適な農村生活環境づくり」、七つ目は「発信する鈴鹿農業」である。茶、植木、花、畜産などの分野では法人組織化した農業経営体が増えており、6次産業や農商工連携に取り組み新たな特産物の開発や販売手法展開に期待している。 ▲ページのトップへ 平成21年3月定例会　　大杉吉包 ■不況に伴う財政再建策について 　 質問  世界経済は「１００年に一度」の激震に見舞われ本市の財政状況に大きく影響をきたし各事業の遅れが懸念される。市民の皆様に最大限のサービスをするためにはまず財政を豊かにしなければならない。予算編成の内容又財政状況、そして再建策について問う。 答弁  市税収入としては56億近い額が前年度に比べ減収するものと考えている。事業の先送り等苦渋の選択もあったが、市民生活に密着した行政運営に視点を置き質の向上に努めることを基本に予算編成に当たった。経費削減面からは人件費の抑制を図るため75名の職員数の削減を目標に取り組んでいる。特別職についても今議会に「市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の制定について」の市長等の給与を減額する議案を提出している。財源確保面としては一つに産業政策上本市の基幹産業である輸送用機器具製造業等の育成と共に様々な業種を集積することでバランスのとれた産業構造を構築することが長年の懸案事項でもあり食品、医療関係などの業種についても積極的に接触しビジネスチャンスの創出並びに本市への進出を働きかけている。今後は、企業誘致を有利に進めることができる、ソフト的受け皿を整備することが喫緊の課題であるとも考えている。 ▲ページのトップへ 平成20年3月定例会　　大杉吉包 ■本市の土地利用について 　 質問  本市の今後のまちづくりについて。 答弁  本市の都市構造は神戸、牧田、白子とそれぞれ特色をもった３つの市街地を中心として構成されており、都市拠点としてその間を結ぶ道路整備により相互連携、一体化を深めながらコンパクトの構築を目指したまちづくりを行う。 質問  都市計画法改正後の本市の対応と地区計画制度について。 答弁  開発許可制度の見直しで、市街化調整区域内の大規模開発許可基準が廃止、地区計画制度が新たに採用された。県同意指針や本市の運用基準では、地区設定の基本的な考え方を定め、地権者の全員同意や公聴会、説明会開催や道路や公園などの都市施設の事業主体などを規定提示した。 質問  農地保全について。 答弁  持続的な食料生産や多面的機能の発揮といった観点から農地保全の重要性がより増してくることが考えられ、集団的に存在する優良な農地を、農業経営を持続的しながら保全していくために「農業振興地域の整備に関する法律」の趣旨を尊重し集落営農組合の設立支援や農地の荒廃化を防止するふれあい農園の開設支援を推進していく。 ▲ページのトップへ 平成19年6月定例会　　大杉吉包 ■入札制度の改善について 　 質問  低価格のみにこだわらない内容重視の総合評価方式の採用は。 答弁  本市では、一般競争入札を拡充、拡大しているが、不良・不適格業者の排除が困難であり、公共工事の品質低下を招く恐れもある。 そこで、本年3月に国土交通省が取りまとめた「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル」等を参考にしながら、総合評価方式の実施に向けて検討したい。 質問  低入札価格調査制度の実態は。 答弁  予定価格1億円以上の工事に設定しているが総合評価方式では価格と品質を数値化した「評価値」が最も高い業者を落札者とする方法となる。 質問  産業育成と入札制度について。 答弁  入札参加資格の条件で、地元優良業者への発注等があるが、制度上の限界があり、入札・契約の基本原則と産業育成とは相容れない部分もないわけでもない。 「産業振興による活力創出」や「鈴鹿ブランドの創出」に全力を傾注し、入札、契約過程の適正化を図ることで健全な産業の育成に努める。 ▲ページのトップへ 平成18年3月定例会 ■高齢者の活用を図るための事業について 他 　 1. 高齢者の活用を図るための事業について 質問  平成17年度より戦略的、重点事業として実施計画を立て着々と実績をあげている。平成18年度よりさらに事業を新たに追加された。具現化に向けて取り組みを問う。 答弁  平成18年度予算として3つの事業を計上しており、その中でものづくりに関しては「ものづくり動く支援室」を企画し、商工会議所と連携し検討組織を立ち上げ実施に向け検討を進めている。 2. PFI導入基本計画について 質問  市内産業育成振興の立場からPFI導入は慎重でなければならないが、行政の考え方は。 答弁  PFI導入が決定したものではなく、導入可能性調査において他の手法との比較を行い、最適な事業手法を検討していきたい。 3. 塩漬け土地の活用について 質問  土地開発公社の用地は昭和48年より多数あり、依頼課に周知徹底をさせ活用の報告をさせるべきでは。 答弁  処分・活用については、取得依頼課が中心となり公社と二人三脚で進めていかなければならず、全庁的に取り組むことが必要と認識している。 ▲ページのトップへ 平成17年3月定例会 ■総合計画について 他 　 1. 総合計画について 質問  進捗状況と今後の策定スケジュールは。 答弁  現在「総合計画策定プロジェクトチーム」を設置し、政策の柱に関する素案づくりを行っている。今後は、将来都市像と政策の柱を整理し、本年9月定例会へ基本構想として提案したい。 2. 財源不足を補う方策について 質問  三位一体の改革や権限移譲に伴って生ずる財源不足を補う方策は。 答弁  新しい公共経営の理念や補完性の原則、協働という考え方の下で、健全な行財政の運営を維持していきたい。 3. ペイオフについて 質問  対応する公的資金の運用は。 答弁  安全性を第一に考え、財源の一助となるよう有利性の追求にも努めたい。 4. F1レースについて 質問  継続開催を決定づける支援策について、特に本年の開催に対する行政の支援策はあるのか。 答弁  市民の方々、県、関係機関とも協力し最大限の支援を行いたい。 ▲ページのトップへ ●一般質問 平成23年9月度例会　　今井俊郎 ■鈴鹿市の応急診療所の現状について　他 　 1. 鈴鹿市の応急診療所の現状について 　　（1）歯科診療は必要か 質問  歯科における受診者数は少なく平成22年度の受診者数は145名で1日平均1〜2名となり、これにかかる歯科医師への報酬が281万円となっている。近年休日に開業している医院もあり行政が行う必要があるのか。GW・お盆・年末年始のみを開院しては。 答弁  GW・年末年始に集中していることから鈴鹿市歯科医師会と協議を行い、適切な運営に努めたい。 2. 勤労青少年ホームの今後について 質問  勤労青少年ホームを若者の生涯学習の場、引きこもりやニート対策の相談窓口、若者と地域を結ぶ拠点といった若者活動支援センターにしては。 答弁  年々利用者が減少している状況で事業の縮小も視野に入れざるを得ない。悩みを抱える若者の相談活動に関しては、国の事業にて市内でも定期的に実施されており、本市も協力している。今後も国、県や、関係団体と連携を蜜にとって支援していきたい。 3. コミュニティセンターについて 質問  コミュニティセンターの利用の基準が明確でなく各指定管理者の判断に委ねている、一定の基準を設けては。 答弁  より多くの、幅広い年齢層の地域の皆様が、今後も有効に活用していただくよう設置目的に合った利用申し込みについては、新たな制限を設けるのではなく可能な範囲ですべて受け付けていきたい。 ▲ページのトップへ 平成23年9月度例会　　泊り育美 ■日本の未来のための教育方針について ・ 生活保護について 　 1. 日本の未来のための教育方針について 　　（1）国を愛する心情の育成について 質問  日本人として誇りを持つこと、国と郷土を愛する心情を、教育面において小中学校でどのように育てていくのか。 答弁  学習指導要領の示すところに従い、我が国を愛し、郷土の教育資源を活かしながら郷土を愛する態度の育成に努めたい。 2. 生活保護について 質問  生活保護とはどういうものか。その支給状況はどうなっているのか。 答弁  憲法第25条の理念に基づき、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度。国が定めた保護基準を基に、1ヶ月の最低生活費からその世帯の収入を差し引いた金額を生活保護費として支給する。最低生活費の例としては、45歳単身者の場合は1ヶ月約6万7千円となる。保護の相談を受ける場合には困窮要因を把握するために面接相談し、利用できる制度の助言や資産の有無の確認、預金などの活用できるものがないか、援助してもらえる親族がいないかなどを細かく聞き取り、保護が必要であると判断すれば直ちに申請を受理する。なお、働けるのに働かない場合や、資産や収入があるのに申告しなかった場合は、手順を踏んだ上で保護停止や廃止処分を行う。 ▲ページのトップへ 平成23年6月定例会　　大杉吉包 ■財政再建について ・ 震災に伴う都市計画の見直しについて 　 1. 財政再建について 質問  景気低迷が続く中、本市の財政状況が悪化している。市民の皆様に満足していただけるサービスをするためには財政の再建が重要課題と考えるがいかがか。 答弁  税収は平成19年度と比較すると約60億円減少し不足分を財政調整基金、交付税等で対応している。今後は歳出経費の削減、国・県補助交付金の活用、土地の売却、広告収入等の確保に努め、産業の活性化を一層進め安定的な財政運営を目指したい。 2. 震災に伴う都市計画の見直しについて 質問  防災の観点から市街地化調整区域の西南部地帯の高台を利用して住宅開発できる規制緩和の検討はしないのか。 答弁  鈴鹿市都市マスタープランにおいては現在の市街地化区域を基本に市街地の形成を図ることとしており市街地化調整区域の面的な住宅開発の手法はない。しかし、今後、人口動向を見極めつつ、先進地事例の研究を重ね、本市の地域特性にあった制度設計の検討を進めていきたい。 ▲ページのトップへ 平成21年12月定例会　　今井俊郎 ■鈴鹿シティマラソンについて ・ 鈴鹿市の交通安全対策について 　 1. 鈴鹿シティマラソンについて 質問  開催には多くのスタッフが必要だが運営スタッフの確保はできているのか。 答弁  今年の大会は鈴鹿サーキットの周回コースとしており昨年より少ない約400名ほどで運営する。コース上の交通事故等の心配もなく兼務を行いながら安全に開催する。 質問  他市の大会では市民とランナーがふれ合える公道をコースに取り入れているが今後のコース設定ではどのように考えているのか。 答弁  ランナーが沿道で受ける市民からの温かい応援に励まされながら走ることも楽しみとしていると思う。今大会終了後に参加者の声も聞きながら実行委員会にて検討していきたい。 2. 鈴鹿市の交通安全対策について 質問  交差点における事故多発箇所や危険箇所において道路改良などに費用や時間を費やすより即効性のあるカラー舗装化を進めるべきでは。 答弁  カラー舗装により道路の情報を目で運転者に伝える方法は効果のあるものと考える。歩行者の安全や危険と考えられる交差点では地元要望や交通安全協会・警察等関係機関との協議により進めていきたい。 ▲ページのトップへ 平成21年9月定例会　　大杉吉包 ■内需産業の育成について　他 　 1. 内需産業の育成について 質問  外需産業を堅持しつつ内需産業を育成、バランスのとれた産業構造を構築することにより雇用と財政の安定化をはかるべきと考えますが市長の見解は。 答弁  内需産業の育成の重要性は十分理解しており企業立地促進法の基本計画にもとづき健康、福祉系産業、食品関連を想定している。 2. 出生率増加対策について 質問  本市として独自に出生率の増加対策として具体的に打ち出し得るものがあるか。 答弁  本市の出生率は1.38で増減を繰り返しながら漸減するものと予想される。カンフル剤はないが女性が出産後も安心して働ける環境づくり、地域全体で支える環境づくりの啓発に努め国の手当の拡充を期待したい。 3. 市内の土木建築業者の育成と発注の現状と雇用対策について 質問  公園遊具が子ども向けばかりだが、少子高齢化を見据えた大人も利用できるストレッチ遊具の設置を進めるべきでは。 答弁  地元優良業者は言うまでもなく本市の大切な資産であり重要性については強く認識するところである。また雇用の創出についても重要な課題である競争入札で実施した工事関係の入札案件の大部分は市内業者に発注、しかし大型工事については地元業者は少ない。 ▲ページのトップへ 平成21年9月定例会　今井俊郎 ■学校現場におけるIT化のすすめ ・ 公園整備について 　 1. 学校現場におけるIT化のすすめ 質問  試験問題や学級通信などの文書作成にパソコンが不可欠であるが、学校への配備は不足しており、教職員の勤務に支障をきたしている。 答弁  市のパソコン更新時、希望を聞いて学校に配備する。又、学校に配備されている教育用パソコンを校務に活用出来る環境を整えていきたい。 2. 公園整備について 質問  公園遊具が子ども向けばかりだが、少子高齢化を見据えた大人も利用できるストレッチ遊具の設置を進めるべきでは。 答弁  地域の方の意見を参考に、既存遊具の更新時に整備を図っていきたい。 質問  弁天山公園、旭が丘中央公園の排水対策に芝生化を考えてはどうか。 答弁  弁天山公園は整備されてから約20年が経しており排水の点検を行いたい。旭が丘中央公園は排水と共に砂ボコリで近隣民家にご迷惑をおかけしている。それぞれの公園において、整備費用及び維持管理費とその効果について、芝生化等も含め、比較検討していきたい。 ▲ページのトップへ 平成21年6月定例会　　今井俊郎 ■新たな財源の確保に向けて　他 　 1. 新たな財源の確保に向けて 質問  市の財源を広告媒体として利用し掲載料を財源として取得できないか。 答弁  市のＨＰのバナー広告、Ｃバスの車内、後部への企業広告等、市民課窓口封筒について企業の広告を掲載し自主財源を得ている来年度には広報すずかへの広告掲載も現在検討中である。 2. シティセールスについて 質問  新しいシティセールス匿名大使の任命を検討すべきでは。 答弁  来年度に３名以上の増員を目標に移植を検討中である。 3. 相撲部屋誘致について 質問  大相撲名古屋場所での相撲部屋誘致が民間レベルで進んでいるが、新しいシティセールスとしての考えは。 答弁  一流アスリートの競技が身近に見られる環境が増えること本市としても歓迎したいと思う。 ▲ページのトップへ 平成20年12月定例会　　大杉吉包 ■地域活性化の取り組みについて ・ 平田野中学建設について 　 1. 地域活性化の取り組みについて 質問  地域の活性化のために、まず、企業誘致を進めるべき。市としての企業誘致に対する考え方は。また公的工業団地の整備を早急に行うべきであり、整備計画はどうか。また土地区画整理事業の補助制度と市街化区域への編入についてはどうか。 答弁  企業誘致について、先端企業等を新たに誘致することは雇用の創出や税収の確保をはかるうえで重要な施策であり、トップセールスも実施し積極的にすすめる。公的工業団地については当面は見合わせ、民間の開発地に企業誘致を行い喫緊の需要にも対応できるような体制を整えていきたい。国府地区内の新土地需要ゾーンでの土地区画整理事業への補助は難しい。市街化区域編入については、工業系に限り条件が整えば可能性がある。 2. 平田野中学建設について 質問  基本設計に向けて、現在の進捗状況はどうか。どのように通学路を決定・整備していくのか。また整備上、周辺の遺跡からどのようなものが出土し、範囲確認調査のタイムスケジュールは。 答弁  業者選定の方法を今年度中に決めて、来年度早期には基本設計業務に着手し、その次の年度に実施設計、Ｈ25年に完成予定である。通学路は概要を本年度中に提示。学校敷地内の遺跡調査については、範囲確認調査を来年度基本設計と併行して実施。平成23年度の着工までには間に合うよう努力する。 ▲ページのトップへ 平成20年3月定例会　　大杉吉包 ■食と農について　他 　 1. 食と農について 質問  本市の食と農に対する取組みと対策は。 答弁  安全安心な農産物を求める市民ニーズに対応するため生産履歴記帳などによる安心な農産物の生産振興や直売所等を活用した地産地消の一層の推進に取組みたい。 質問  学校給食の安全対策と地産地消の実態は。 答弁  国内産をできる限り使用し残留農薬の検査については自主検査証明書を求め確認している。又、鈴鹿市産の利用率は野菜が11.5％、米が72％になっている。 2. 土地区画整理事業について 質問  市街化調整区域での事業実施は可能か。 答弁  市街化調整区域内における新たな市街地形成としては工業団地などの工業系の土地利用は可能でありその事業手法のひとつとして土地区画整理事業がある。 3. 公共下水について 質問  公共下水の進捗状況と今後の計画について。 答弁  使用開始から約10年が経過し整備済面積は1,499ヘクタールで計画面積の31.9％である。今後の計画としては人口密度が高く事業の投資効果が表れやすい市街化区域内を優先しその後市街化調整区域にとりかかっていきたい。 ▲ページのトップへ 平成20年3月定例会　　今井俊郎 ■個人情報保護法について　他 　 1. 個人情報保護法について 質問  民生委員、自治会長への転入転出者情報の開示はできないのか。 答弁  民生委員は生活弱者への援助のため重要な役割を担っており民生委員への市民からの相談があった場合は状況に応じて対応している。自治会への加入は本人の意思で自主的に加入するものと考えている。転入者の方から自治会、自治会長に関しての問い合わせがあればできるだけ詳しい説明をさせていただく。 2. 地籍調査について 質問  地籍調査は順調に進んでいるのか。 答弁  順調に進んでいる。今後も市民のご協力をお願いしたい。 3. ゴミ減量について 質問  可燃ごみやプラスティックごみは、依然と増え続けているが、ごみ減量についてどのように考えているのか。今後、ごみの排出責任を市民自らが考えていかなければいけない。鈴鹿市もごみの有料化について調査研究に取り組むことを求める。 答弁  可燃ごみやプラスティックごみは、依然と増え続けているが、ごみ減量についてどのように考えているのか。今後、ごみの排出責任を市民自らが考えていかなければいけない。鈴鹿市もごみの有料化について調査研究に取り組むことを求める。 ▲ページのトップへ 平成19年12月定例会　　今井俊郎 ■シティーセールスについて　他 　 1. シティーセールスについて 質問  特命大使の任命はどうなっているのか。 答弁  「鈴鹿市出身者等リスト」としてまとめ上げ、大使を任命するにあたっての、趣旨、対象、業務、業務、報酬等の運用を先月末に制定したところである。任命するに至った場合には事前に報告する。 2. 清掃センターでのゴミ管理について 質問  持ち込みゴミの仕分け管理は大丈夫か。 答弁  清掃センターなどに持ち込まれた、燃えるごみや不燃物ゴミ等で、どちらかの判断の難しいゴミに関しては職員が判断している。また、少量の混載されたごみに関しては状況に応じてその場で預かり、まとめてそれぞれの処分場で処理をしている。 3. 江島総合公園指定管理者選定について 質問  選定委員会委員は鈴鹿市のスポーツ振興に精通しているのか。 選定委員会の答申についてどのように判断しているのか。 選定基準に偏りがあるのでは。 答弁  スポーツの専門家ではないが、事前に施設の見学や説明を行っている。選定委員会より頂いた答申を尊重して判断した。選定委員の皆さんに身長に審議頂いた結果であり最高得点団体を候補者とした。 ▲ページのトップへ 平成19年9月定例会　大杉吉包 ■食料自給率について 他 　 1. 食料自給率について 質問  2006年度の食料自給率が39%と13年振りに40%を割り自給率向上策が農政課題として急浮上している中、本市の対応は。 答弁  本市の食料自給率は人口の増加もあり30%となっている。 対策としては農産物直売所を支援、地域農業の活性化と地産地消を推進、集落営農組合設立支援、ふれあい農園関連施設をはかり米の食味向上、野菜については関係機関と連携を強化しながら振興に取り組んでいきたい。 2. 食の安全、安心について 質問  中国産の農産物の安全性が問題となっており、日本に輸入された農産物からも農薬の違反が出ている。本市の実態と対応は。 答弁  輸入食品については保健所等が監視指導を行っており平成18年度に18件の抜き取り検査を実施、その結果基準を上回る違反はでていない。 3. 教育再生と食農教育について 質問  豊かな心を育むという点で循環や命の大切さを伝える食農教育は有効と考えるが進捗状況は。 答弁  総合学習において米や野菜を作る体験学習を行っている学校は平成19年度は12校となっており実施校は年々増加傾向をたどっている。今後も学校や地域の実情に応じて食農をとり入れた食農推進に努めていく。 ▲ページのトップへ 平成19年6月定例会　今井俊郎 ■公民館の安全対策について ・ 統一地方選挙の結果について 　 1. 公民館の安全対策について 質問  公民館の避難訓練、災害時の対処方法は。市内でトップクラスの利用者があるにもかかわらず愛宕公民館に2階からの避難用屋外階段がないので利用者の安全のため設置を必要と考える、又駐車場が狭く解決方法は。 答弁  各公民館に防火管理者を配置し避難訓練を年2回実施している。開館時に警報が発令され危険が予想されると判断した場合、館の業務を中止し利用者の安全な確保に努める。また、万一、火災が発生した場合の管理責任については、館長は責任を負わず市が対処するものと考えている。 建築基準法に基づく設置義務はないが利用者の安全確保のため建物の構造上の問題などを考慮しながら設置については検討していきたい。 駐車場は場所の件もあり苦慮している。 2. 統一地方選挙の結果について 質問  中国産の農産物の安全性が問題となっており、日本に輸入された農産物からも農薬の違反が出ている。本市の実態と対応は。 答弁  本市において、延長の効果について調査をしたことがないので判断は難しいが、時間延長により投票に行きやすくなったと思う。 今後も期日前投票や郵便投票など選挙広報を積極的に行い投票率アップにつなげたい。 ▲ページのトップへ 平成19年3月定例会　今井俊郎 ■今後の高齢者に対する政策について ・ 放課後児童クラブの今後について 　 1. 今後の高齢者に対する政策について 質問  今後増える高齢者世帯における、ゴミ出しの軽減は考えていないのか。また、個別収集実施についても検討していないのか。 答弁  高齢化社会において高齢化対策は必要と思われる。 その中の一つとして、日々発生するゴミについては集積場を各自治会の状況に応じ、自治会にて対応していただいている。 しかしながら、今後益々進む高齢化社会において高齢者のゴミ出しは負担が増えると考えられ、自治会の要望等を聞きながら集積場の設置場所を検討していく。 また、個別収集については現在実施している他市の状況を参考に今後調査研究を行っていきたい。 2. 放課後児童クラブの今後について 質問  中国産の農産物の安全性が問題となっており、日本に輸入された農産物からも農薬の違反が出ている。本市の実態と対応は。 答弁  今後登録者数70名を超える放課後児童クラブにおいては、国からの補助金がカットがされることから、地域の協力のもと新しい施設の設置を検討していきたい。 また、一人当りの面積が極端に過密な施設は、その環境を改善するよう努力してきたい。 ▲ページのトップへ 平成18年12月定例会　大杉吉包 ■いじめ対策について 他 　 1. いじめ対策について 質問  いじめ対策についての実態と対応は。 答弁  市内の各小中学校において、いじめに対するアンケート調査を実施し、結果「いじめを受けたことがある」と答えた小学生は24%、中学生は10%いた。これに対し、指導主事等が学校訪問し相談、指導、支援を実施している。また、児童、保護者が安心して相談できる「いじめSOSテレホン&メール」と「いじめ相談啓発カード」を作成し対応している。 2. 団地内の下水処理施設について 質問  市街化調整区域内に造成された大型団地の集中浄化下水処理施設対策は。 答弁  公共下水道に接続するのが最善策だが市街化区域から優先的に進めており、その普及率も36.8%であり調整区域に到達するのは数十年先の見込みである。今後処理施設の運営管理については、国県の動向に十分注意を払うとともに県を通じて国への新たな補助制度を要望していきたい。 3. 農地、水、環境保全対策について 質問  市街化調整区域内に造成された大型団地の集中浄化下水処理施設対策は。 答弁  農家の高齢化や混住化により農地や農業排水などの資源を適切に保全管理していくことが困難になっている。 このような問題に対し農業振興地域において農業者だけでなく自治会やPTA、消防団等の多様な住民が組織を立ち上げ、草刈り、水路の泥さらえ、農道の維持管理に加え、環境保全に向けた活動をすることにより助成をすることができる。 ▲ページのトップへ 平成18年12月定例会　今井俊郎 ■市民活動支援について 他 　 1. 市民活動支援について 質問  市民活動センター設置について、平成16年3月の一般質問の答弁では、必要であり、調査研究を進めるとの返答だが、その後の状況はどうか。 答弁  市民公益活動の拠点施設を設備し、活動の場所を提供するために、公設民営の施設として、施設オープン当初から管理委託をしていきたいと考えている。 今度アンケート調査を実施し進めたい。 2. 中心市街地活性化への行政の考え方について 質問  白子駅前広場整備と駅前周辺地区市街地活性化への総合的な整備について、神戸地区の経験から、今後の開発への期待と早期実現のポイントは。 答弁  白子活性化協議会を中心として、組織を運営するリーダーと地元住民の合意形成が整うことと、駅前広場整備が起爆剤となり、 民間活力の導入が図られる事を期待し、行政でできることを進めたい。 3. 認定こども園について 質問  市立幼稚園において園児数の確保が難しくなってきているが、対策を考えているのか。 答弁  認定こども園や4歳児学級の増設については幼児数減少とほぼ全員が終園していることから考えていない。 降園時刻が早いので、もっと幼稚園で預かってほしいとの要望には、各園長の裁量により、可能な範囲で預り保育を実施対応しているが、今後広く市民の意見を伺いながら検討していきたい。 ▲ページのトップへ 平成18年6月定例会　大杉吉包 ■人事考課システムについて 他 　 1. 人事考課システムについて 質問  進捗状況、昇任試験の導入、職員の適正配置についてどう考えているか。 答弁  昨年４月に制度の構築に向けて本格的な検討に着手した。昇任試験や適正配置についても併行して検討していきたい。 2. 改正まちづくり三法について 質問  本市の対応はどうなっているか。市街化区域未利用地の活用促進策、市街化調整区域の大規模開発と今後の対応は。 答弁  市街化区域未利用地は国・県の動向を見守り、対応についての研究をしたい。土地区画整理事業、各分散農地については住環境を改善することにより宅地化率の向上を図る。市街化調整区域についても国・県の動向を見守りたい。 3. 食育について 質問  早急に取組みを。 答弁  鈴鹿市版の「食に関する指導計画」を策定し、効果的な食育が実施されるよう推進する。 ▲ページのトップへ 平成18年6月定例会　今井俊郎 ■市民サービス向上に向けて 　 1. 市民サービス向上に向けて 質問  窓口業務における市民サービス向上は、昨年作成した市行政情報化基本計画による、フロア−マネージャーや番号発券器の設置は、庁舎が新しくなり実施されました。第2段階として取り組む「休日や夜間の窓口業務」を年間通して行う考えはないのか。また庁舎外窓口については、どう考えているのか。 窓口業務の効率化と市民への時間外サービスにつながる証明書自動交付機の設置について検討していないのか。 答弁  休日や夜間の窓口業務については必要性を感じている。また庁舎外窓口についても、市行政情報化基本計画でもうたわれており今後検討したい。 証明書自動交付機の設置については、市民サービス向上につながるひとつの有効な手段として庁舎外への設置を含め今後検討していく。 ▲ページのトップへ 平成18年3月定例会　今井俊郎 ■だれにもやさしい町づくりについて ・ 市内で多発する落書について 　 1. だれにもやさしい町づくりについて 質問  毎年、歩道・交差点の段差解消、点字ブロック設置等の整備を行っているが、これからの整備はモデル地区を決めて障害者や高齢者と共に現地を検証し、面で捉え効率よく重点的に整備計画を立てたらどうか。 答弁  現在、住民の要望などにより順次整備を行っているが、今後は公共交通機関からの移動や市民が多く訪れる場所を中心的にノーマライゼーションの観点を持って一層整備を進めていきたい。 2. 市内で多発する落書について 質問  最近、公共施設や個人の家の壁やシャッターなどへの落書が多くなり、景観が悪くなってきているが、行政として、どの様に考えているのか。 答弁  犯人逮捕は現行犯でなければならず、苦慮している。今後とも地域住民の協力のもと、行政としても地域の取り組みに対して協力して環境美化に努めていきたい。 ▲ページのトップへ 平成17年12月定例会　　今井俊郎 ■障害者支援について　他 　 1. 障害者支援について 質問  高齢化社会とともに増加する障害者への支援と障害者施設の将来は。 答弁  今後、本市に必要と思われる施設は、グループホーム、重度障害者の方の通所型施設、入所型の療養施設があると思いますが国・県の施設整備の助成採択基準は厳しく、当面は充足率の低い施設について整備が図れるように働きかけていく。 2. 小学校の保健室について 質問  大規模校への養護教諭の増員は検討できないか。 答弁  大規模校における養護教諭の職務の現状はよく認識しております。今後も三重県教育委員会に特別要望いたすとともに保健室の機能を充分に発揮できますように考えている。 3. 市民参加型の実施状況について 質問  行政主催の市民参加型事業の実施計画を事前に庁内調整したらどうか。 答弁  市街化区域の拡大の可能性や良好な環境形成のための土地利用計画の必要性を勘案し今後とも区域区分を導入、農林水産業との調和をはかりつつ現行線引き制度を維持することを基本といたします。 ▲ページのトップへ 平成17年12月定例会　　大杉吉包 ■工業団地の新設について　他 　 1. 工業団地の新設について 質問  工業団地の新設について、その時期・場所・規模は。 答弁  気の回復を受け企業ニーズが高まっており、工業団地の検討に入ったところであり、工業適地を早急に選定し、開発に向け関係各課と協議し、企業のニーズにあわせて、その時期・場所・規模も検討いたします。 2. 団塊世代の就農支援について 質問  耕作放棄地の防止対策として団塊世代の就農支援策を考えては。 答弁  本市の耕作放棄地も増加傾向でありその原因である後継者不足、担い手不足を補う手段として退職者の労働力を生かすシステム作りが重要と考え体制づくりをいたします。 3. 新しい都市計画制度について 質問  現行の線引制度の撤廃を含め、新しい都市計画制度について市の考えは。 答弁  市街化区域の拡大の可能性や良好な環境形成のための土地利用計画の必要性を勘案し今後とも区域区分を導入、農林水産業との調和をはかりつつ現行線引き制度を維持することを基本といたします。 4. 青少年対策推進本部の活動状況 質問  青少年対策推進本部の活動状況は。 答弁  本部会議では本市における青少年の現状把握を行い青少年の健全育成を目指します。 ▲ページのトップへ 平成17年6月定例会　　大杉吉包 ■新基本計画に基づく食料自給率向上策について 他 　 1. 新基本計画に基づく食料自給率向上策について 質問  食料自給率の目標数値及び目標達成のための具体策は。 答弁  平成15年度の市の食料自給率は31％であり、国の目標数値と同様に平成27年度には5％程度のアップを市の目標数値として、目標達成のため、地産地消事業に対する補助制度や農産物等直売所施設整備事業費補助制度等により食育と地産地消事業の推進する。 2. 介護予防について 質問  高齢者の増加に伴う介護予防の取り組み状況は。 答弁  健康体操などの健康維持のための事業などを市内各地で実施している。介護予防は身体を動かしたり、外出を促したりすることにより、自立した心身の維持に努めることであると考えており、健康相談や各種健康教育訓練等の事業内容の充実を図って行きたい。 3. 子育て支援強化について 質問  本市の子育て支援への取り組み状況は。 答弁  鈴鹿市次世代育成支援行動計画を策定し、子どもの出生数の増加のために、この行動計画に基づき、実情にあった育児支援策を実施してたい。 4. 食育基本法制定について 質問  食育基本法制定に向けた対応と食育の進捗状況は。 答弁  食育基本法が現在、国会で審議中であり、その対応については法案の成立をまち対応したい。食育の進捗状況については、学校だけで達成されるものではなく、家庭の理解と協力が重要であり、PTAの家庭教育学級や保護者会等を利用したり、給食だよりの発行などを通して食に対する意識の高揚や啓発に努めたい。 ▲ページのトップへ 平成17年6月定例会　　今井俊郎 ■スポーツ振興について ・ 木造住宅無料耐震診断について 　 1. スポーツ振興について 質問  鈴鹿わがままスポーツマスタープランの進捗状況は。総合型地域スポーツクラブの取り組み状況は。鈴鹿市スポーツ指導者バンク登録制度とその活用状況は。 答弁  スポーツマスタープランについては、おおむね円滑に進捗していると認識しているが、時代の流れに適合していない点は見直しを行いたい。総合型地域スポーツクラブは現在4地区で実践され、地域コミュニティづくりにも寄与することから、積極的に支援を図りたい。スポーツ指導者登録制度は現在140名の指導者を登録し、指導者の資質向上に努めている。 2. 木造住宅無料耐震診断について 質問  活用状況と診断評価の結果は。制度の充実や見直し検討は無いのか。 答弁  平成15・16年で1196件の耐震診断を行っており、約85％が「倒壊または大破壊の危険があります」という結果が出ている。現在行っている制度の見直し・充実は、これまでの評価・検証を行い、国の制度の見直しとあわせ、より実効性のあるものにしたい。 ▲ページのトップへ 平成17年3月定例会　　今井俊郎 ■資源循環型社会の促進について　他 　 1. 資源循環型社会の促進について 質問  鈴鹿市ごみ減量推進店等制度の内容及び現状は。エコショップの認定基準と簡潔化はどうか。 答弁  市、消費者、販売店、事業所及び市民グループが一体となってごみの発生抑制及び減量の推進をはかっている。エコショップは主に食料品を扱う市内の販売所であり、５年以上継続で認定を受けたエコショップについては表彰制度を設けている。 2. 小中学校での環境美化への取組みについて 質問  学校美化を生徒にはどのように指導しているのか。 答弁  日々の教育活動の中に清掃の時間を位置付け、子どもたちの勤労意欲や奉仕の心を育成し、美しく心地よい教育環境づくりに努めている。 3. 学校2学期制について 質問  導入への検討はないのか。 答弁  学校の実情、先進導入校の成果や課題等の検証結果等を勘案し、引き続き関心を持って更なる研究を進めたい ▲ページのトップへ 平成16年12月定例会　　今井俊郎 ■小・中学校教職員の資質向上について ・ 勤労青少年ホームについて 　 1. 小・中学校教職員の資質向上について 質問  市独自の教職員人事評価制度を制定をしてはどうか。やる気のある教職員には，昇給や表彰制度を設け、指導力不足教員に対しては資質向上の取組みを行ってはどうか。 答弁  三重県教職員評価制度制度検討委員会の審議動向を見守りながら評価を適正に行いたい。昇給や表彰制度については、永年勤続表彰や特色ある教育活動の学校に対する指定校支援等、教職員のやる気を引き出す工夫をしている。様々な研修があり、教員一人ひとりが目的意識をもって臨むよう指導したい。 2. 勤労青少年ホームについて 質問  現在の利用状況はどうなっているか。問題点はどのようなものがあるのか。今後の活性化策についてどのように考えるか。 答弁  15年度は定期教養講座，短期講座，集中実用講座，サークル活動など年間7,800名の利用があった。問題点は、利用者の減少や個人の価値観などの意識変化により盛り上がりに欠けるようになっている。活性化のために、対象年齢の引き上げ、他ホームとの交流、ホームページの開設等に取組んでいる。 ▲ページのトップへ 平成16年12月定例会　　大杉吉包 ■職員の意識改革について　他 　 1. 職員の意識改革について 質問  職員の意識改革の必要性についてどう考え、どのような方法で意識改革しようとしているか。 答弁  職員研修とあわせて，適正な人員配置による効率的な組織体制の整備や人事評価制度導入の検討なども含め，職員の意識改革に取り組んでいきたい。 2. 雇用の創出について 質問  これからの雇用確保は、新規産業の創出が必要では。 答弁  今後の産業政策や雇用施策は，新規産業の創出や既存産業の育成が極めて重要と考えている。 3. 有害図書自販機について 質問  自販機の撤去条例を制定する考えはあるのか。 答弁  健全育成ネットワークを整備し，充実させていくことが，何よりも大切であると考えている。 4. 優良田園住宅について 質問  平成10年に「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」が施行されたが、取扱い件数は。制度活用についての検討はしているのか。 答弁  取扱い件数はなく，本制度活用としては，市街化調整区域の「開発抑制」という本来の性格が前提と慎重な対応となる。 ▲ページのトップへ 平成16年9月定例会　　今井俊郎 ■市民への学校施設使用における問題点について　他 　 1. 市民への学校施設使用における問題点について 質問  保護者が参加する行事の時、運動場を駐車場として開放しては。学校施設の電気代負担は、市民のスポーツ意識向上に水を注すのでは。 答弁  駐車場を含めた施設の使用は、学校行事や、地域の社会教育的な行事等の際に、認めている。今後も適正な運用を行うよう、各学校長にも再度徹底したい。費用負担は、公平性や実費弁償の性格、受益者負担の面から徴収すべきものと考える。 2. 消防団員の確保並びに自主防災隊との連携について 質問  高齢化が進む消防団員の確保はどのような方策を考えるか。自主防災隊へのフォローは今後どのように考えるのか。 答弁  消防団の処遇改善を図りながら広報用リーフレットを市内全世帯に配布し、消防団活動に理解いただくよう努める。将来的には、団員の公募も必要であると考える。消防団と自主防災隊とが一体となり、初期消火や救出活動、避難誘導等の災害応急活動が展開できる環境づくりを進めていきたい。 ▲ページのトップへ 平成16年6月定例会　　大杉吉包 ■農業の再生について ・ 食育科の新設について 　 1. 農業の再生について 質問  本市の食料自給率の向上対策は。食の安全、環境保全の面から循環型農業の推進を。 答弁  地元の農畜産物・水産物の消費拡大、いわゆる地産地消の推進により自給率向上に取り組みたい。生産者がより安全で安心な農産物を生産しやすいよう、「エコファーマー」※「みえの農産物表示制度」の普及に取り組み、循環型農業を推進したい。 ※エコファーマー・・・土づくりを基本として化学肥料、化学農薬の使用量を低減するための生産方式を自分の農業経営に導入する計画を立て、県知事から認定された農業者。 2. 食育科の新設について 質問  食農教育は重要と思うが本市小中学校への食育科の新設計画はあるのか。 答弁  学校で指導する教科や時間数などは学校教育法で定められており、新たに教科を設定することは、文部科学大臣が特別に認めた学校でなければ難しい。現在、家庭科、社会科、総合的な学習の時間を利用して「食に関する教育」を行っている。 ▲ページのトップへ 平成16年3月定例会　　今井俊郎 ■生涯学習・社会教育施設の利用状況と取り組みについて　他 　 1. 生涯学習・社会教育施設の利用状況と取り組みについて 質問  地区市民センターと公民館の一元化の成果と取り組みは。又、ジェフリーすずか開設後の成果は。 答弁  効率・効果的な行政サービスの向上に努めており、地域活動の拠点として位置付けたい。ジェフリーは、男女共同参画の拠点として、市民活動団体とも連携し、自主的な活動や学習、交流の場になっている。 2. ボランティア・市民活動団体への支援について 質問  活動拠点を持つべきではないか。資金面の援助は。 答弁  市民が活発に活動できる環境整備や支援事業に取り組みたい。 ▲ページのトップへ 平成15年12月定例会　　今井俊郎 ■防犯対策について　他 　 1. 防犯対策について 質問  犯罪に対して、どのような対策をしていくのか。 答弁  住民・企業・行政などが一体となり、犯罪などの発生の未然防止を目指し、取り組む必要があると考えてtいる。 2. 交通事故対策について 質問  活動方針を見直す必要があるのでは。 答弁  交通安全運動の推進と施設整備に取り組んでいきたい。 3. 海岸防波堤の安全性について 質問  江島公園近くの安全性は。 答弁  県の管理ではあるが、市としても現場を確認し、堤防の安全性に向けて努力したい。 4. 新しい観光資源について 質問  市としての取り組みは。 答弁  観光関係団体と連携を深め、観光振興に努めたい。 5. 構造改革特区申請について 質問  本市も積極的に取り組んでは。 答弁  既存産業の活性化や、新たな産業の創出のため、県と共同で調査研究を行っている。 ▲ページのトップへ 平成15年12月定例会　　大杉吉包 ■職員の管理体制について　他 　 1. 職員の管理体制について 質問  人事考課と試験による昇格制度を導入してはどうか。 答弁  実績重視の評価制度を導入し、組織の活性化を図りたい。 2. 職員の能力開発について 質問  能力開発のための施策は。 答弁  職員の能力開発とやる気を引き出すための人事制度は、必要と感じており、早期に整備したい。 3. 農業後継者対策について 質問  専業農家数と後継者数は。新規就農者の確保は。花嫁対策は。 答弁  専業農家数は平成12年で549戸、後継者は、1割強と推測する。花嫁対策は、最終的には個人の問題になると思う。しかし、農業者と結婚しやすい環境づくりが重要と考えている。 4. 遊休農地の活用について 質問  遊休、荒廃農地の活用、復元を。 答弁  本年度モデル事業として、市民農園の開設に取り組みたい。 5. 食農教育について 質問  認識度と取り組み状況は。 答弁  生産活動体験を取り入れた学習を行っている。 ▲ページのトップへ 平成15年9月定例会　　大杉吉包 ■ファーマーズ・マーケット(農産物直売所)について 　 ファーマーズ・マーケット(農産物直売所)について 質問  地産・地消運動の一環としてのファーマーズ・マーケットについて、どのような考えをもっているか。行政の認識を問いたい。設立のための補助金等の具体的な支援制度はあるのか。 答弁  ファーマーズ・マーケットは、直営方式により「安全で安心」「新鮮で低価格」の農産物を消費者に提供することが可能で、また、生産者にとっては、農業経営の安定確保と農産物の品質向上にも役立っている。ファーマーズ・マーケットが今後、農業振興の一助になることを望み、本市としては啓発等に取り組んでいきたい。国・県の支援制度を調査したが、直接的な支援制度はない。本市の支援策については、他市の状況等を調査・研究しながら検討いたしたい。 ▲ページのトップへ 最新NEWS｜政友会紹介｜議会活動｜現地調査｜プロフィール｜市民皆様の声｜リンク 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