| 市政について(交通弱者の安全安心について) |
| 平成19年9月定例会 水谷 進 |
| 問/ |
1.市内の危険個所をどのように把握し対処しているのか
2.神戸中学校の移転先は開校までに安全が確保されるのか。
3.点字ブロックの重要性をどのように考えているのか。
4.交通弱者の安全を今後どのように確保していくのか。
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答/
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1.自治会からの要望や行政懇談会、PTA会議、道路パトロールなどから危険個所の把握を行っている。カーブミラーは平成18年度要望197件中155件施工した。また、グリーン歩行帯は車の速度を抑制し、歩行者の安全確保を目的で設置している。地元に好評な為、標準化するよう警察に対し働きかけていきたい。
2.通学路については検討委員会で話し合われている。交差点や周辺道路については地元の理解も得ながら安全の確保を進めていきたい。
3.視覚障がい者の方の社会参加を目指す上で大変重要と考える。平田駅周辺については現行の基準に合うよう改修を検討していきたい。
4.交通安全条例に沿って進めていきたい。
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| 食料自給率について 他 |
| 平成19年9月定例会 大杉吉包 |
| 問/ |
1.食料自給率について
2006年度の食料自給率が39%と13年振りに40%を割り自給率向上策が農政課題として急浮上している中、本市の対応は。
2.食の安全、安心について
中国産の農産物の安全性が問題となっており、日本に輸入された農産物からも農薬の違反が出ている。本市の実態と対応は。
3.教育再生と食農教育について
豊かな心を育むという点で循環や命の大切さを伝える食農教育は有効と考えるが進捗状況は。
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答/
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1.本市の食料自給率は人口の増加もあり30%となっている。
対策としては農産物直売所を支援、地域農業の活性化と地産地消を推進、集落営農組合設立支援、ふれあい農園関連施設をはかり米の食味向上、野菜については関係機関と連携を強化しながら振興に取り組んでいきたい。
2.輸入食品については保健所等が監視指導を行っており平成18年度に18件の抜き取り検査を実施、その結果基準を上回る違反はでていない。
3.総合学習において米や野菜を作る体験学習を行っている学校は平成19年度は12校となっており実施校は年々増加傾向をたどっている。今後も学校や地域の実情に応じて食農をとり入れた食農推進に努めていく。
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| 鈴鹿市の緑化について |
| 平成19年9月定例会 市川哲夫 |
| 問/ |
1.鈴鹿市の緑化について
鈴鹿市の緑化施策の考え方及び取組みは。
公園等の維持管理の状況は。
街路樹の管理をどのように行っているのか。
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答/
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1.鈴鹿市に置いては平成18年度4月に「緑の基本計画」を策定し鈴鹿市の緑の現状や緑のはたらきを踏まえ、環境と共生し、
緑が豊かで潤いのあるまちづくりの実現をめざし、「骨格となる緑地の保全」、「緑の拠点となる公園の整備・確保」、「緑の空間とそのネットワーク化」、「市民参加による緑の推進」という4つの方針を掲げており、本計画のテーマである「緑あふれる心やすらぐまち鈴鹿」の実現を市民の皆様のご協力とともに推進している。
公園の維持管理は市内に250箇所を超える公園があるが、規模の大きな公園については、樹木の選定及び除草については業者等に委託し、小規模なものについては地元自治会に委託し管理頂いている。
街路樹については道路整備事業や大規模開発により整備された街路樹を専門の造園業者と管理業務委託契約を結んで、主に春から秋にかけ低木剪定を、冬季には高木の剪定を必要に応じて行っている。下枝などの通行障害などは、夏季にも剪定を行っている。
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| 自主財源の確保について 他 |
| 平成19年6月定例会 水谷 進 |
| 問/ |
1.自主財源の確保について
自主財源確保のため、鈴鹿市が持っている様々な媒体に広告を募集したらどうか。
2.「開かれた学校」について
「学校評議員制度」が本来の機能を果たしていないと思うがどうか。
また、「学校経営品質」や「外部評価」の取り組みの状況。また「学校経営の改革方針」等の公開こそが「開かれた学校」の第一歩と考えるがどうか。
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答/
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1.自治体が取り組む広告事業は財源の確保のみならず、経費の削減、職員の意識改革、そして地域の活性化などにも大きな効果があると考えます。
ホームページのバナー広告を始め、鈴鹿市が持つ様々な媒体について早急に調査をし、市民アンケートなども実施をし、できるだけ早期に広告事業の取り組みを始めたいと考えている。
2.「学校評議員制度」については、機能が十分発揮できるよう再度、指導していきたい。
信頼され、活力ある学校づくりのため「学校経営品質」を小中40校で実施している。
また、平成18・19年度の2年間、国の委託を受け、小中10校で学校評価のガイドラインについて実践研究を行っている。
より地域に開かれた信頼される学校づくりの有効な方法として「学校経営の改革方針」等の公表を積極的に取り組んでいきたいと考える。
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| 南部地域の開発状況について 他 |
| 平成19年6月定例会 市川哲夫 |
| 問/ |
1.南部地域の開発状況について
企業誘致の実態と今後の取り組みについて、排水問題や地域コンセンサスは。
南部地域の道路網の進捗は。「鈴鹿環状線」徳田町市内の歩道整備は。
2.伊勢線の安全管理
鉄筋が腐食し、破片が落下し危険な箇所がある。伊勢鉄道(株)は、箇所を把握し点検しているのか。危険な箇所への対応は。
3.国民年金に対する市の対応
基礎年金番号未統合の処理に対する対応。
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答/
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1.企業の喫緊の要望には、民間所有の土地を紹介している。地域の住民の方が安心して生活できるよう企業と地元との調整的役割を果たしていきたい。
汲川原橋徳田線は、亀山鈴鹿線交差点から中勢バイパスまでの区間で、4車線化に着手する準備をしている。「磯山バイパス」は、事業費ベースで約43パーセントの進捗、三行庄野線は約40パーセントの進捗である。歩道整備は、将来バイパス整備の中で設置したい。
2.定期的に点検を実施し、補修等している。高架部分等の老朽化により補修が必要な箇所を抜本的に改修するという回答を得ている。
3.年金手帳を持参の場合は、基礎年金番号に統合されているかの確認を行い、統合されていない場合には、手続きを行っている。
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| 公民館の安全対策について 他 |
| 平成19年6月定例会 今井俊郎 |
| 問/ |
1.公民館の安全対策について
公民館の避難訓練、災害時の対処方法は。市内でトップクラスの利用者があるにもかかわらず愛宕公民館に2階からの避難用屋外階段がないので利用者の安全のため設置を必要と考える、又駐車場が狭く解決方法は。
2.統一地方選挙の結果について
投票時間の延長の効果は投票率アップにつながっているのか。
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答/
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1.各公民館に防火管理者を配置し避難訓練を年2回実施している。開館時に警報が発令され危険が予想されると判断した場合、館の業務を中止し利用者の安全な確保に努める。また、万一、火災が発生した場合の管理責任については、館長は責任を負わず市が対処するものと考えている。
建築基準法に基づく設置義務はないが利用者の安全確保のため建物の構造上の問題などを考慮しながら設置については検討していきたい。
駐車場は場所の件もあり苦慮している。
2.本市において、延長の効果について調査をしたことがないので判断は難しいが、時間延長により投票に行きやすくなったと思う。
今後も期日前投票や郵便投票など選挙広報を積極的に行い投票率アップにつなげたい。
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| 今後の高齢者に対する政策について 他 |
| 平成19年3月定例会 今井俊郎 |
| 問/ |
1.今後の高齢者に対する政策について
今後増える高齢者世帯における、ゴミ出しの軽減は考えていないのか。また、個別収集実施についても検討していないのか。
2.放課後児童クラブの今後について
放課後児童クラブの登録者数が増加し、施設の充実並びに新しい施設の設置が必要と思われるが、どのように考えているか。
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答/
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1.高齢化社会において高齢化対策は必要と思われる。
その中の一つとして、日々発生するゴミについては集積場を各自治会の状況に応じ、自治会にて対応していただいている。
しかしながら、今後益々進む高齢化社会において高齢者のゴミ出しは負担が増えると考えられ、自治会の要望等を聞きながら集積場の設置場所を検討していく。
また、個別収集については現在実施している他市の状況を参考に今後調査研究を行っていきたい。
2.今後登録者数70名を超える放課後児童クラブにおいては、国からの補助金がカットがされることから、地域の協力のもと新しい施設の設置を検討していきたい。
また、一人当りの面積が極端に過密な施設は、その環境を改善するよう努力してきたい。
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| いじめ対策について 他 |
| 平成18年12月定例会 大杉吉包 |
| 問/ |
1.いじめ対策について
いじめ対策についての実態と対応は。
2.団地内の下水処理施設について
市街化調整区域内に造成された大型団地の集中浄化下水処理施設対策は。
3.農地、水、環境保全対策について
農村環境を保全するための施策は。
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答/
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1.市内の各小中学校において、いじめに対するアンケート調査を実施し、結果「いじめを受けたことがある」と答えた小学生は24%、中学生は10%いた。これに対し、指導主事等が学校訪問し相談、指導、支援を実施している。また、児童、保護者が安心して相談できる「いじめSOSテレホン&メール」と「いじめ相談啓発カード」を作成し対応している。
2.公共下水道に接続するのが最善策だが市街化区域から優先的に進めており、その普及率も36.8%であり調整区域に到達するのは数十年先の見込みである。今後処理施設の運営管理については、国県の動向に十分注意を払うとともに県を通じて国への新たな補助制度を要望していきたい。
3.農家の高齢化や混住化により農地や農業排水などの資源を適切に保全管理していくことが困難になっている。
このような問題に対し農業振興地域において農業者だけでなく自治会やPTA、消防団等の多様な住民が組織を立ち上げ、草刈り、水路の泥さらえ、農道の維持管理に加え、環境保全に向けた活動をすることにより助成をすることができる。
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| 市民活動支援について 他 |
| 平成18年12月定例会 今井俊郎 |
| 問/ |
1.市民活動支援について
市民活動センター設置について、平成16年3月の一般質問の答弁では、必要であり、調査研究を進めるとの返答だが、その後の状況はどうか。
2.中心市街地活性化への行政の考え方について
白子駅前広場整備と駅前周辺地区市街地活性化への総合的な整備について、神戸地区の経験から、今後の開発への期待と早期実現のポイントは。
3.認定こども園について
市立幼稚園において園児数の確保が難しくなってきているが、対策を考えているのか。
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答/
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1.市民公益活動の拠点施設を設備し、活動の場所を提供するために、公設民営の施設として、施設オープン当初から管理委託をしていきたいと考えている。
今度アンケート調査を実施し進めたい。
2.白子活性化協議会を中心として、組織を運営するリーダーと地元住民の合意形成が整うことと、駅前広場整備が起爆剤となり、
民間活力の導入が図られる事を期待し、行政でできることを進めたい。
3.認定こども園や4歳児学級の増設については幼児数減少とほぼ全員が終園していることから考えていない。
降園時刻が早いので、もっと幼稚園で預かってほしいとの要望には、各園長の裁量により、可能な範囲で預り保育を実施対応しているが、今後広く市民の意見を伺いながら検討していきたい。
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| 平成19年度からの水田農業政策を問う |
| 平成18年9月定例会 南条和治 |
| 問/ |
1.平成19年度からの水田農業政策を問う
農業政策の動向とそれぞれの施策の対応、鈴鹿市の転作助成の今後について。
市を中心に関係機関とワンフロアー化し、協力体制をとっていくべきではないか。
新制度について、地元農業者に対し更なる周知を推進してはどうか。
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答/
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1.新たな農業政策の基本となる「経営所得安定対策等大綱」は「品目横断的経営安定対策」「米政策改革推進対策」「農地・水・環境保全向上対策」の3つの対策で構成され、新たな需給調整システムの定着が円滑に行うことができるよう、引き続き、担い手育成施策と連携を図りつつ、生産現場で推進する。併せて、農地を継続的に守っていく方策として、地域における営農組合の育成施策を引き続き促進する。
転作助成については、国の政策方針や集団づくりを引き続き推進する。
鈴鹿市水田農業推進協議会において、更なる連携強化を図るとともに、ワンフロアー化については、関係機関の更なる連携を目指し、少しでも早く実施すべく努力している。
地元農業者への周知は、各地域にある水田協議会における説明会の開催やパンフレットの配布等、機会あるごとに農家の方に各制度の周知を図っていく。
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| 人事考課システムについて 他 |
| 平成18年6月定例会 大杉吉包 |
| 問/ |
1.人事考課システムについて
進捗状況、昇任試験の導入、職員の適正配置についてどう考えているか。
2.改正まちづくり三法について
本市の対応はどうなっているか。市街化区域未利用地の活用促進策、市街化調整区域の大規模開発と今後の対応は。
3.食育について
早急に取組みを。
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答/
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1.昨年４月に制度の構築に向けて本格的な検討に着手した。昇任試験や適正配置についても併行して検討していきたい。
2.市街化区域未利用地は国・県の動向を見守り、対応についての研究をしたい。土地区画整理事業、各分散農地については住環境を改善することにより宅地化率の向上を図る。市街化調整区域についても国・県の動向を見守りたい。
3.鈴鹿市版の「食に関する指導計画」を策定し、効果的な食育が実施されるよう推進する。
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| 市民サービス向上に向けて |
| 平成18年6月定例会 今井俊郎 |
| 問/ |
1.市民サービス向上に向けて
窓口業務における市民サービス向上は、昨年作成した市行政情報化基本計画による、フロア−マネージャーや番号発券器の設置は、庁舎が新しくなり実施されました。第2段階として取り組む「休日や夜間の窓口業務」を年間通して行う考えはないのか。また庁舎外窓口については、どう考えているのか。
窓口業務の効率化と市民への時間外サービスにつながる証明書自動交付機の設置について検討していないのか。
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答/
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1.休日や夜間の窓口業務については必要性を感じている。また庁舎外窓口についても、市行政情報化基本計画でもうたわれており今後検討したい。
証明書自動交付機の設置については、市民サービス向上につながるひとつの有効な手段として庁舎外への設置を含め今後検討していく。
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| だれにもやさしい町づくりについて 他 |
| 平成18年3月定例会 今井俊郎 |
| 問/ |
1.だれにもやさしい町づくりについて
毎年、歩道・交差点の段差解消、点字ブロック設置等の整備を行っているが、これからの整備はモデル地区を決めて障害者や高齢者と共に現地を検証し、面で捉え効率よく重点的に整備計画を立てたらどうか。
2.市内で多発する落書について
最近、公共施設や個人の家の壁やシャッターなどへの落書が多くなり、景観が悪くなってきているが、行政として、どの様に考えているのか。
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答/
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1.現在、住民の要望などにより順次整備を行っているが、今後は公共交通機関からの移動や市民が多く訪れる場所を中心的にノーマライゼーションの観点を持って一層整備を進めていきたい。
2.犯人逮捕は現行犯でなければならず、苦慮している。今後とも地域住民の協力のもと、行政としても地域の取り組みに対して協力して環境美化に努めていきたい。
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| 障害者支援について 他 |
| 平成17年12月定例会 今井俊郎 |
| 問/ |
1.障害者支援について
高齢化社会とともに増加する障害者への支援と障害者施設の将来は。
2.小学校の保健室について
大規模校への養護教諭の増員は検討できないか。
3.市民参加型の実施状況について
行政主催の市民参加型事業の実施計画を事前に庁内調整したらどうか。
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答/
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1.今後、本市に必要と思われる施設は、グループホーム、重度障害者の方の通所型施設、入所型の療養施設があると思いますが国・県の施設整備の助成採択基準は厳しく、当面は充足率の低い施設について整備が図れるように働きかけていく。
2.大規模校における養護教諭の職務の現状はよく認識しております。今後も三重県教育委員会に特別要望いたすとともに保健室の機能を充分に発揮できますように考えている。
3.市街化区域の拡大の可能性や良好な環境形成のための土地利用計画の必要性を勘案し今後とも区域区分を導入、農林水産業との調和をはかりつつ現行線引き制度を維持することを基本といたします。
4.次年度より年度当初に政策幹部会議に各課事業を持ち寄り調整いたしたい。
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| 工業団地の新設について 他 |
| 平成17年12月定例会 大杉吉包 |
| 問/ |
1.工業団地の新設について
工業団地の新設について、その時期・場所・規模は。
2.団塊世代の就農支援について
耕作放棄地の防止対策として団塊世代の就農支援策を考えては。
3.新しい都市計画制度について
現行の線引制度の撤廃を含め、新しい都市計画制度について市の考えは。
4.青少年対策推進本部の活動状況
青少年対策推進本部の活動状況は。
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答/
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1.気の回復を受け企業ニーズが高まっており、工業団地の検討に入ったところであり、工業適地を早急に選定し、開発に向け関係各課と協議し、企業のニーズにあわせて、その時期・場所・規模も検討いたします。
2.本市の耕作放棄地も増加傾向でありその原因である後継者不足、担い手不足を補う手段として退職者の労働力を生かすシステム作りが重要と考え体制づくりをいたします。
3.市街化区域の拡大の可能性や良好な環境形成のための土地利用計画の必要性を勘案し今後とも区域区分を導入、農林水産業との調和をはかりつつ現行線引き制度を維持することを基本といたします。
4.本部会議では本市における青少年の現状把握を行い青少年の健全育成を目指します。
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| 新基本計画に基づく食料自給率向上策について 他 |
| 平成17年6月定例会 大杉吉包 |
| 問/ |
1.新基本計画に基づく食料自給率向上策について
食料自給率の目標数値及び目標達成のための具体策は。
2.介護予防について
高齢者の増加に伴う介護予防の取り組み状況は。
3.子育て支援強化について
本市の子育て支援への取り組み状況は。
4.食育基本法制定について
食育基本法制定に向けた対応と食育の進捗状況は。
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答/
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1.平成15年度の市の食料自給率は31％であり、国の目標数値と同様に平成27年度には5％程度のアップを市の目標数値として、目標達成のため、地産地消事業に対する補助制度や農産物等直売所施設整備事業費補助制度等により食育と地産地消事業の推進する。
2.健康体操などの健康維持のための事業などを市内各地で実施している。介護予防は身体を動かしたり、外出を促したりすることにより、自立した心身の維持に努めることであると考えており、健康相談や各種健康教育訓練等の事業内容の充実を図って行きたい。
3.鈴鹿市次世代育成支援行動計画を策定し、子どもの出生数の増加のために、この行動計画に基づき、実情にあった育児支援策を実施してたい。
4.食育基本法が現在、国会で審議中であり、その対応については法案の成立をまち対応したい。食育の進捗状況については、学校だけで達成されるものではなく、家庭の理解と協力が重要であり、PTAの家庭教育学級や保護者会等を利用したり、給食だよりの発行などを通して食に対する意識の高揚や啓発に努めたい。
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| スポーツ振興について 他 |
| 平成17年6月定例会 今井俊郎 |
| 問/ |
1.スポーツ振興について
鈴鹿わがままスポーツマスタープランの進捗状況は。総合型地域スポーツクラブの取り組み状況は。鈴鹿市スポーツ指導者バンク登録制度とその活用状況は。
2.木造住宅無料耐震診断について
活用状況と診断評価の結果は。制度の充実や見直し検討は無いのか。
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答/
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1.スポーツマスタープランについては、おおむね円滑に進捗していると認識しているが、時代の流れに適合していない点は見直しを行いたい。総合型地域スポーツクラブは現在4地区で実践され、地域コミュニティづくりにも寄与することから、積極的に支援を図りたい。スポーツ指導者登録制度は現在140名の指導者を登録し、指導者の資質向上に努めている。
2.平成15・16年で1196件の耐震診断を行っており、約85％が「倒壊または大破壊の危険があります」という結果が出ている。現在行っている制度の見直し・充実は、これまでの評価・検証を行い、国の制度の見直しとあわせ、より実効性のあるものにしたい。
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| 資源循環型社会の促進について 他 |
| 平成17年3月定例会 今井俊郎 |
| 問/ |
1.資源循環型社会の促進について
鈴鹿市ごみ減量推進店等制度の内容及び現状は。エコショップの認定基準と簡潔化はどうか。
2.小中学校での環境美化への取組みについて
学校美化を生徒にはどのように指導しているのか。
3.学校2学期制について
導入への検討はないのか。
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答/
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1.市、消費者、販売店、事業所及び市民グループが一体となってごみの発生抑制及び減量の推進をはかっている。エコショップは主に食料品を扱う市内の販売所であり、５年以上継続で認定を受けたエコショップについては表彰制度を設けている。
2.日々の教育活動の中に清掃の時間を位置付け、子どもたちの勤労意欲や奉仕の心を育成し、美しく心地よい教育環境づくりに努めている。
3.学校の実情、先進導入校の成果や課題等の検証結果等を勘案し、引き続き関心を持って更なる研究を進めたい。
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| 小・中学校教職員の資質向上について 他 |
| 平成16年12月定例会 今井俊郎 |
| 問/ |
1.小・中学校教職員の資質向上について
市独自の教職員人事評価制度を制定をしてはどうか。やる気のある教職員には，昇給や表彰制度を設け、指導力不足教員に対しては資質向上の取組みを行ってはどうか。
2.勤労青少年ホームについて
現在の利用状況はどうなっているか。問題点はどのようなものがあるのか。今後の活性化策についてどのように考えるか。
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答/
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1.三重県教職員評価制度制度検討委員会の審議動向を見守りながら評価を適正に行いたい。昇給や表彰制度については、永年勤続表彰や特色ある教育活動の学校に対する指定校支援等、教職員のやる気を引き出す工夫をしている。様々な研修があり、教員一人ひとりが目的意識をもって臨むよう指導したい。
2.15年度は定期教養講座，短期講座，集中実用講座，サークル活動など年間7,800名の利用があった。問題点は、利用者の減少や個人の価値観などの意識変化により盛り上がりに欠けるようになっている。活性化のために、対象年齢の引き上げ、他ホームとの交流、ホームページの開設等に取組んでいる。
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| 職員の意識改革について 他 |
| 平成16年12月定例会 大杉吉包 |
| 問/ |
1.職員の意識改革について
職員の意識改革の必要性についてどう考え、どのような方法で意識改革しようとしているか。
2.雇用の創出について
これからの雇用確保は、新規産業の創出が必要では。
3.有害図書自販機について
自販機の撤去条例を制定する考えはあるのか。
4.優良田園住宅について
平成10年に「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」が施行されたが、取扱い件数は。制度活用についての検討はしているのか。
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答/
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1.職員研修とあわせて，適正な人員配置による効率的な組織体制の整備や人事評価制度導入の検討なども含め，職員の意識改革に取り組んでいきたい。
2.今後の産業政策や雇用施策は，新規産業の創出や既存産業の育成が極めて重要と考えている。
3.健全育成ネットワークを整備し，充実させていくことが，何よりも大切であると考えている。
4.取扱い件数はなく，本制度活用としては，市街化調整区域の「開発抑制」という本来の性格が前提と慎重な対応となる。
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| 市民への学校施設使用における問題点について 他 |
| 平成16年9月定例会 今井俊郎 |
| 問/ |
1.市民への学校施設使用における問題点について
保護者が参加する行事の時、運動場を駐車場として開放しては。学校施設の電気代負担は、市民のスポーツ意識向上に水を注すのでは。
2.消防団員の確保並びに自主防災隊との連携について
高齢化が進む消防団員の確保はどのような方策を考えるか。自主防災隊へのフォローは今後どのように考えるのか。
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答/
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1.駐車場を含めた施設の使用は、学校行事や、地域の社会教育的な行事等の際に、認めている。今後も適正な運用を行うよう、各学校長にも再度徹底したい。費用負担は、公平性や実費弁償の性格、受益者負担の面から徴収すべきものと考える。
2.消防団の処遇改善を図りながら広報用リーフレットを市内全世帯に配布し、消防団活動に理解いただくよう努める。将来的には、団員の公募も必要であると考える。消防団と自主防災隊とが一体となり、初期消火や救出活動、避難誘導等の災害応急活動が展開できる環境づくりを進めていきたい。
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| 農業の再生について 他 |
| 平成16年6月定例会 大杉吉包 |
| 問/ |
1.農業の再生について
本市の食料自給率の向上対策は。食の安全、環境保全の面から循環型農業の推進を。
2.食育科の新設について
食農教育は重要と思うが本市小中学校への食育科の新設計画はあるのか。
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答/
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1.地元の農畜産物・水産物の消費拡大、いわゆる地産地消の推進により自給率向上に取り組みたい。生産者がより安全で安心な農産物を生産しやすいよう、「エコファーマー」※「みえの農産物表示制度」の普及に取り組み、循環型農業を推進したい。
2.学校で指導する教科や時間数などは学校教育法で定められており、新たに教科を設定することは、文部科学大臣が特別に認めた学校でなければ難しい。現在、家庭科、社会科、総合的な学習の時間を利用して「食に関する教育」を行っている。
※エコファーマー・・・土づくりを基本として化学肥料、化学農薬の使用量を低減するための生産方式を自分の農業経営に導入する計画を立て、県知事から認定された農業者。
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| 生涯学習・社会教育施設の利用状況と取り組みについて 他 |
| 平成16年3月定例会 今井俊郎 |
| 問/ |
1.生涯学習・社会教育施設の利用状況と取り組みについて
地区市民センターと公民館の一元化の成果と取り組みは。又、ジェフリーすずか開設後の成果は。
2.ボランティア・市民活動団体への支援について
活動拠点を持つべきではないか。資金面の援助は。
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答/
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1.効率・効果的な行政サービスの向上に努めており、地域活動の拠点として位置付けたい。ジェフリーは、男女共同参画の拠点として、市民活動団体とも連携し、自主的な活動や学習、交流の場になっている。
2.市民が活発に活動できる環境整備や支援事業に取り組みたい。
|
国土調査法に基づく地籍調査の実施について
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平成15年12月定例会 佐藤邦正
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問/
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地籍調査屁の取り組みの意思があるかどうか。制度を改正することで、今すぐにでも取り組めるのではないか。
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答/
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法定の正式な公図を作成しようとする地籍調査は、土地取引が円滑に行えたり、国家基準点に基づき測量するため境界の復元が正確にできるなど、経済全体への活性化にも大きく貢献できると考えることから、土地行政のみならず経済基盤整備の一つと考えられるものである。そのため、本市としては前向きに取り組んでいきたい。
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防犯対策について 他
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平成15年12月定例会 今井俊郎
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問/
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1.防犯対策について
犯罪に対して、どのような対策をしていくのか。
2.交通事故対策について
活動方針を見直す必要があるのでは。
3.海岸防波堤の安全性について
江島公園近くの安全性は。
4.新しい観光資源について
市としての取り組みは。
5.構造改革特区申請について
本市も積極的に取り組んでは。
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答/
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1.住民・企業・行政などが一体となり、犯罪などの発生の未然防止を目指し、取り組む必要があると考えてtいる。
2.交通安全運動の推進と施設整備に取り組んでいきたい。
3.県の管理ではあるが、市としても現場を確認し、堤防の安全性に向けて努力したい。
4.観光関係団体と連携を深め、観光振興に努めたい。
5.既存産業の活性化や、新たな産業の創出のため、県と共同で調査研究を行っている。
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職員の管理体制について 他
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平成15年12月定例会 大杉吉包
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問/
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1.職員の管理体制について
人事考課と試験による昇格制度を導入してはどうか。
2.職員の能力開発について
能力開発のための施策は。
3.農業後継者対策について
専業農家数と後継者数は。新規就農者の確保は。花嫁対策は。
4.遊休農地の活用について
遊休、荒廃農地の活用、復元を。
5.食農教育について
認識度と取り組み状況は。
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答/
|
1.実績重視の評価制度を導入し、組織の活性化を図りたい。
2.職員の能力開発とやる気を引き出すための人事制度は、必要と感じており、早期に整備したい。
3.専業農家数は平成12年で549戸、後継者は、1割強と推測する。花嫁対策は、最終的には個人の問題になると思う。しかし、農業者と結婚しやすい環境づくりが重要と考えている。
4.本年度モデル事業として、市民農園の開設に取り組みたい。
5.生産活動体験を取り入れた学習を行っている。
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ファーマーズ・マーケット(農産物直売所)について
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平成15年9月定例会 大杉吉包
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問/
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地産・地消運動の一環としてのファーマーズ・マーケットについて、どのような考えをもっているか。行政の認識を問いたい。設立のための補助金等の具体的な支援制度はあるのか。
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答/
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ファーマーズ・マーケットは、直営方式により「安全で安心」「新鮮で低価格」の農産物を消費者に提供することが可能で、また、生産者にとっては、農業経営の安定確保と農産物の品質向上にも役立っている。ファーマーズ・マーケットが今後、農業振興の一助になることを望み、本市としては啓発等に取り組んでいきたい。国・県の支援制度を調査したが、直接的な支援制度はない。本市の支援策については、他市の状況等を調査・研究しながら検討いたしたい。
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学校への予算について 他
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平成14年9月定例会 水谷 進
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問/
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1.学校への予算は少なすぎると思うが、配分の基準は何か。またＰＴＡ会費から学校へ総額２，０００万円以上の協力金があるが、現状を把握しているのか。今後、学校予算と協力金について、各学校へどのように指導していくのか。
2.鈴鹿市における児童虐待の通報件数とその内容や傾向はどのようなものか。また、相談窓口の設置や広報を通じて情報の呼びかけなど、組織や体制はどのように考えているのか。「鈴鹿市児童虐待ネットワーク」の立ち上げの見通しはあるのか。
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答/
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1.学校配当予算の算出については、学級数等の基礎数値に対し、予算に基づく科目ごとの「配当基準単価」を乗じるかたちで算出している。
寄付金は、教育活動費補助、管理費等補助、備品・図書等購入補助に使われている。
各学校に予算委員会の設置を義務付け、予算執行計画を指導する一方、学校からの要請に応じて配当予算を調整するなど制度上の中で対応に努める。
2.北勢児童相談所への通報件数は、１３年度３５件、１４年度８月現在で１６件である。
通報内容は身体虐待、養育の拒否・怠慢、性的虐待が上げられ、虐待する側の大半を父母が占めている。児童相談所などの通報先については、広報等で周知を図りたい。
本市独自の仮称「鈴鹿市児童虐待等ネットワーク会議」の設置に向けて関係機関との調整に入っている。
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保育所のあり方について 他
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平成14年6月定例会 水谷 進
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問/
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1.公立・私立保育所の役割をどのように考えるのか。また、人権保育と障害児保育の拠点保育所化とはどのような考え方なのか。西条保育所の移転計画について、用地にめどが付いたのであれば、急いで計画を進めるべきと思うがどうか。
2.子ども達は休みをどのように過ごしていると考えるか。公共施設の使用料金を無料にするなどの考えはないか。また、各種団体への支援体制はどのように考えているのか。
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答/
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1.公立も私立も基本的に同じであると考えるが、公立保育所が先導的な役割を担っていかなければならない分野もある。人権保育や障害児保育は、広く公立保育所・私立保育園で実施すべきものと考えている。西条保育所の移転については、民営化も含め、庁内での検討委員会や市民を交えた委員会で検討を進めていきたい。
2.．「学校週５日制にかかる子ども実態調査」によると、子供たちは、家で自由に、ゆったり過ごしていると思われる。文部科学省の「地域教育力活性化モデル事業」の指定を受け、子供たちの活動を支援しようと考えている。各関係団体との連携を密にしながら支援体制を強化し、学校週5日制の目的が達成されるよう努力していく。
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虐待や犯罪からの予防策について 他
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平成14年3月定例会 水谷 進
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問/
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1.虐待や犯罪から子ども達自身が身を守る方法を、学校ではどのように教育しているのか。
また、「ＣＡＰ」（※）のプログラムを小学校で取り入れるつもりはないか。
2.合併の枠組みによっては、新庁舎の議会部分は不要になることも考えられるがどうか。
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答/
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1.教科や道徳、特別活動等において、様々な場面を想定して計画的、継続的に訓練を実施するよう指導したい。ＣＡＰについては、親と子どもを対象として実施するプログラムの特徴を考えると教育課程で実施することは難しいが、十分に検討して取り入れられる考え方や手法は生かしていきたい。
※ＣＡＰ…「チャイルド アソールト プリペンション」の略。子どもがいじめ、誘拐などといったさまざまな暴力から自分を守るための教育プログラム。
2.新庁舎の完成時に合併が成立した場合、議会関係など不要となる部分については多目的に有効利用を図りたい。
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グループ制の導入について
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平成14年3月定例会 南条和治
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問/
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導入の理由と、その長所・短所はそれぞれどのようなことか。
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答/
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職員一人ひとりが、職位にかかわらず主体的に職務に取り組むとともに、職員間の連携を促し、限られた人員の効率的活用を行うことが必要であると考え、グループ制を導入することとした。長所として、従来の単独スタッフ職も含めて課内異動、グループ間での応援体制など柔軟な体制を取ることができるようになる。短所は、人事異動により同じグループに副参事、主幹等が複数配置されることもあるため、組織体制が崩れる場合もでてくる。いずれにしても、人事異動を伴い、有効な人材活用を図るという観点からも、本年4月導入を予定している。
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学校週5日制における土曜日の使い方について 他
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平成13年12月定例会 水谷 進
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問/
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1.学校週5日制の完全実施に向けて、土曜日の使い方や、クラブ活動をどう考えているか。また、地域での受け皿は整っているのか。
2.市民活動団体の把握は出来ているのか。また、どのような支援を考えているのか。 市民活動センターの設置の見通しはどうか。
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答/
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1.学校週5日制が始まった当初には学校施設の開放を行ったが、利用が減少し平成9年度以降はなくなった。それぞれの家庭や地域に合った活動の場や機会を選択した結果と思われる。中学校のクラブ活動は、土曜日に実施している現状であり、今後検討していきたい。地域での活動は、青少年育成の各団体で検討いただいており、また「ゆずりは事業」等の公民館活動の拡大などを考えている。
2.平成12年度に市民活動団体名簿を作成し、79団体が登録している。現在の支援は、「まちづくり講演会」「土曜講座」の開催や「まちづくり活動事業補助金」の交付をしている。市民活動センターの設置は、各団体の活動内容や拠点のアンケート調査を行ったところで、その分析や問題点を検討しているところである。
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児童虐待防止への取り組みについて 他
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平成13年9月定例会 水谷 進
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問/
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1.児童虐待の件数と、取り組み体制はどうなっているのか。「児童虐待防止ネットワーク」の設置が必要ではないか。
2.家屋解体において、住民の安全を守るための対策はどうか。
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答/
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1.北勢児童相談所への通報件数は、12年度に55件で内容は、身体的虐待31件、養育の拒否怠慢12件、心理的虐待8件、性的虐待3件, その他1件となっている。虐待する側は、父母が48件と大半を占めている。市の家庭児童相談室で、平成12年度に受け付けた相談は213件で、その内の8件は北勢児童相談所へ通報し連携して対応をした。平成12年11月に、鈴亀地域児童虐待防止会議が設置され、保険・医療・福祉・教育・警察等の関係者が情報交換等の活動を開始しており、同会議の中で十分に協議をし、「児童虐待防止ネットワーク」の設置に向けて、取り組んでいきたい。
2.環境面と建築指導面で対応している。環境面では、騒音規制法、振動規制法があリ、規制に従わない場合は、改善勧告や改善命令を発している。建築基準法では、危害防止措置や、ごみ等が飛散しない措置を講じることとなっており、住民に危険性があると判断した場合は、工法指導すると共に、道路での危険性には道路法上の措置を要請している。
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「学校評議員制度」設置の見通しについて
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平成13年6月定例会 水谷 進
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問/
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開かれた学校と、子ども達の安全を守ることを、どう両立させるか大変難しいなか、危機管理の上からも校長は常に最新情報の収集が必要である。また、学校運営に関し、地域住民の意向を把握・反映しながらその協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすため、学校評議員制度の導入が必要ではないか。
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答/
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小学校は平成10年度から、中学校では昨年度から「すこやかネットワーク事業」の取り組みを進めており、組織や活動も年々充実されてきている。すべての学校において、開かれた学校づくりを一層充実させる組織づくりに力を入れるよう指導している。今後、どこに重点を置いて、どのような組織でネットワーク会議を充実していくか、どのように学校教育に生かすのか、さらに検討を重ね各学校を指導したい。「すこやかネットワーク事業」が各学校で一層振興されていくことが、学校評議員制度の趣旨を充実させていくことになると考え取り組んでいる。
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企業誘致活動の経緯と結果について
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平成13年6月定例会 南条和治
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問/
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市内の工業団地の内訳と、伊船工業団地の、開発面積・費用・売却単価及び完成までの経緯、誘致の目処はどうなっているのか。また、市内の主要企業との情報交換の成果や、インターネットでの取り組みについてはどうか。
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答/
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市内の公的工業団地は3か所で、「国府工業団地」は総面積23万1,000m2、進出企業は、本田技研工業を始めとして関連物流企業を中心に計18社、 「御薗工業団地」は38万8,000m2、本田技研工業とその関連部品製造企業等で計14社、「伊船工業団地」は11万6,572m2となっている。 平成13年度末の伊船工業団地造成事業の原価は25億円程度になる見込み。希望分譲単価については、工業宅地部分は坪当たり10万円、 緑地部分は坪当たり2万5,000円で、工場宅地と緑地を合わせた加重平均単価は坪当たり8万6,800円でお願いしている。 完成までの経緯は、本市と土地開発公社の共同事業主体で平成6年度に基本設計が始まり、 平成10年11月から造成工事に着手し平成12年3月末に本体工事を完了した。誘致の目処については県に情報の提供をお願いしているが、 企業情報が入手しやすい都市銀行等の金融機関にも情報提供を依頼し、各方面からの情報収集に努めている。 また、工業振興の主要施策の1つとして「市内主要企業交流会」を開催し、昨年度は今までに誘致した企業等、 各社のトップと忌憚のない意見・情報交換を行った。本年度も引き続きできるだけ多くの企業と交流の場を持ち、 企業のニーズを的確に把握できるよう努めたい。昨年度から、本市のホームページの中に伊船工業団地の情報を組み入れている。 今後もITを積極的に使って広範囲な情報発信と効果的なPR活動を行っていきたい。
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ホームページを使った学校の情報開放について 他
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平成13年3月定例会 水谷 進
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問/
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1.ホームページを使った学校の情報開放により、保護者や地域とコミュニケーションを図るとともに、学校教育にも参加できるのではないか。
2.平成13年度における、学校でのコンピュータの設置計画及びインターネットの活用について、どのような施策を考えているか。
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答/
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1.現在、学校だより等で学校の情報を保護者に発信しているが、リアルタイムの情報発信や広く意見を受信できる双方向性に優れたホームページの活用は、21世紀の開かれた学校づくりを進める上で有効な手段と考えている。
2.本年度の設置計画として、小・中学校あわせて、204台のコンピュータを更新する予定。インターネットへの接続状況については、職員室へは平成13年度中に全ての小・中学校で完了する予定であり、ホームページは小学校１校が開設、中学校2校が開設準備を進めている。開かれた学校づくりを推進するためコンピュータを積極的に活用するよう指導していきたい。
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行政改革の成果と今後の課題について 他
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平成13年3月定例会 南条和治
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問/
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1.市長は就任以来、一貫して行政改革に取り組んでいるが１年を経過した第3次行政改革の成果及び今後の課題は何か。
2.県から委譲された事務の交付金と事務手数料は、どの程度か。また、その事務は財源に見合う仕事かどうか。
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答/
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1.第2次行政改革においては、思い切った機構の見直しを進め評価を得たと思う。今回の行政改革では難しい検討課題も先送りせず、市民の期待に応えたい。
2.主な内容は開発許可事務で、県への経由事務である。12年度の県交付金見込みが1300万円程度、関係手数料が本年1月末現在で242万円となっているが、現在の執行経費に見合う充分な財源とはいえない。厳しい財政状況を克服するためにも、行政改革を進める一方で、積極的に地方分権に取り組みたい。
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