現地での調査・活動

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ワールドコンベンションセンターサミット(宮崎市) ボランティアとまちづくり

主催者/全国市長会その他

　21世紀の幕開となる2001年は、国連が定めた「国際ボランティア年-IYV2001(International Year of volunteer)」となっておる1997年11月20日第52回国連総会に於いて日本を始めとする123ヶ国の共同提案に基づき西暦2001年と「国際ボランティア年」とする決議がなされた。
「ボランティア」という言葉はラテン語を語源として自ら支援するという意味であり、誰からも強要される事は無く自らの意志で活動することでありボランティアの3原則と云われる「自発性」「社会性」「無償性」に結びついておる。
最近の我が国の地方自治体にも高齢社会対応や災害対応の経験等を踏まえ改めてボランティアの意義が見直され、地方行政にとってその育成、支援やそれとの関係の再構築が重要な課題としなっている。
阪神、淡路大震災があった1995年は我が国に於いて「ボランティア元年」と呼ばれ1998年には議員立法であるNPO法(特定非営利活動促進法)が施行された。
21世紀の初めにあたり、まちづくりの場におけるこうしたボランティアの実践やボランティアと地方行政とのかかわりのあり方、市民と市民組織による諸活動と行政との関係のあり方を諸先生、市長様の報告で勉強が出来た。今後鈴鹿市としてどの様に取組むかを提案する。

(1)意識調査及び実態調査
ボランティア活動を推進するためには、現状と課題を的確に把握する。

1.市民及び学生意識調査

ボランティア活動への関心
ボランティア活動参加経験
ボランティア活動への頻度
ボランティア活動への阻害要因
ボランティア活動して良かった点
ボランティア活動に期待すること
ボランティア活動が活発に行われるために必要なこと
ボランティア活動について行政に望むこと

2.市民活動団体の実態調査
鈴鹿市に活動拠点をおいている市民団体

取り組んでいる活動の分野
年間の活動経費
活動上の悩みや問題点
NPO法による法人格取得への関心
行政に希望する支援

(2)「市民懇話会」「ボランティア意見交換会」における意見

市民意識の啓発(機運づくり、底辺の拡大) 現在は大人の活動にとれるので少子高齢化を迎え次世代を担う小学生から大学生迄引き込む
ボランティアの育成(ひとづくり、機会づくり) コーディネーターとリーダー不足
環境の整備(環境づくり、条件づくり)
支援体制の整備(基盤づくり、システムづくり)

(3)活動支援のための課題

活動しやすい環境づくり
推進体制の整備
.ネットワークづくりへの支援

以上が思い当るプロセスえないかと思われる。幸いにも当市には8つのNPOが活動され無数の市民の皆様がボランティア活動をされていると思われる。その力を結集し北勢N0.1の地方自治体に到着せねばならない。