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研修概要と所感
11月4日（第1日目）全体会
全体会においては「知己経済の復興とグローカリズム」という表題の記念講演を吉田敬一駒澤大学経済学部教授よりして頂いた。ここ10年間の日本の経済情勢と今後日本が世界に勝ち残っていくため、また、地域が発展していくカギ等、具体的な例を挙げて頂きながらお話をしていただいた。地域が勝ち抜くためには地域産業の発掘と育成であるが、文明型産業中心から文化型産業主導にならなければいけないとのことであり、単に企業誘致という形では次世代への継承がなく、それを根付かしていくことの困難さを感じるものであった。
また、吉田教授の話では、帯広市の取り組みは先進的な事例であるとのことであり、現地報告として「地域産業の未来をひらく」という表題で、帯広市産業振興会議相談役の渡辺純夫氏より「帯広市中小企業振興基本条例」策定までの経緯や意義などの話をお聞きしました。今、鈴鹿市が取り組まなければいけない課題など感じることもあり、とても参考になるものであった。
11月5日（第2日目）選科
4つある選科より『「地域主権」改革と一括交付金化問題』を選択し参加した。
平岡和久立命館大学教授の講演では『「地域主権」改革と一括交付金化問題』を地方自治と地方財政の基本的な仕組み、文献改革の流れと地方財政改革、「地方主権改革」と一括交付金化問題ということを3つのテーマに分け、様々な角度から解説頂いた。国と地方の財政事務分担と政府間関係や地方交付税の仕組みや意義、国庫補助金の仕組み、またそれらの改革の取り組み状況などを、政権交代後から現在の政府の動向を交えた話を聞くことができた。「地域主権戦略大網」が閣議決定され、基本方針が打ち出され、その一部が来年度予算編成を通じて具体化される。一括交付金は地方にとって「自由度」を高める一方で自治体に対する中央の財源保障責任を後退させる問題点があるなど、とても参考になるものであった。
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