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人口減少下における 都市経営のあり方
多様な連携・交流により持続可能な精算と豊かなくらしを
求めて
【場 所】 熊本市 崇城大学市民ホール
【開催日】 10月8日〜9日
今回の会議のテーマについては、人口減少社会化における都市経営をいかに成し遂げるかということである。
農業をモデルとして考えると、これまでは、消費する「都市」、生産する「農山村」という構図があったが、農を中心とした新しいビジネスモデルについての考え方がある。
その方法とは、単に環境問題にだけ配慮するということのみならず、組織として永続していける経営面における持続可能なビジネスモデルである。
【熊本県内の事例について】
1）企業・NPO・JAとの連携
冬季の水田、休耕田での湛水や涵養田での田植え・稲刈り、栽培された涵養米の消費促進が行われている。
2）行政・JAとの連携
熊本市・県・河川の流域の町・JA・関係土地改良区等で流域水田活用推進協議会を発足し、農家に水田から転換した畑などに一定期間水張りしてもらう、地下水保全事業に取り組んでいる。
3）JA・消費者・研究団体
生産者・消費者・研究団体などが連携し「豊かな地下水を育むネットワーク」が設立された。地下水保全に貢献することを意図し、地下水を涵養した白川中流域の農地では、低農薬、減化学肥料で栽培された、にんじん、さといもなどの農産物を「水の恵み」ブランドで販売を開始した。
熊本市の農業のブランド化事業〜水を生かしたブランド化
【熊本都市圏フードブランド研究会】 【水物語】 【肥後すうぷ】
農を起点とした新たなビジネスモデル〜地域で活躍する人材
【農業法人やまが栗風舎】
このように、今日の消費者ニーズにかなった農業、すなわち生産者と消費者、行政、企業などの主体が、持続可能な農業である水循環型農法を支持し、流域の農法を守ることで良質な地下水を利用できる豊かな生活を守るという、環境志向と農業が一体となった動きである。
今後、少子高齢化が問題となってくる中、県内随一の農業生産高を誇る鈴鹿市においても、鈴鹿市農業の特徴を生かした形でのブランド化、生産者から消費者までが一体となった新たな取り組みについて、調査研究をしていかなけれならないと痛感した。
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