政友会からの情報・ご案内を
いち早くお届けします
どんな会派？
議会で何をしてるの？
現地で何をしてるの？
どんな議員が所属してるの？
ご意見のある方は！
|
|
現地での調査・活動
|
|
平成21年2月13日〜2月15日にかけて、東京で開催された「第11期 自治政策特別講座に参加。
2月13日は、新宿区の「新宿区エコ・ギャラリー」を訪問。
都庁庁舎の西側で森に囲まれた中にあり、指定管理人としてNPO法人新宿環境活動ネットが管理している。
活動自体は通常のエコ活動であるが、都会の真ん中なのに年間4千万円で管理を受託し、12人グループで立派に運営しており感心した。担当の方は、早稲田大学卒業のエンジニアで、定年退職後ほかに職を持ちながら奉仕活動に従事している。その人格、識見には感服すると同時に、こうした人物が奉仕活動に従事するところは、さすがに東京だと感心した。
2月14日・15日は、「自治政策特別講座」に出席。テーマは「世界不況と自治体財政」。
第一講義は、「財政健全化法におけるチェックポイントと財政運営」。この不況到来により自治体も財政悪化にみまわれる。財政健全化法の意義をよく考え、破綻しないように運営すべき。監査委員・議会の責任はどこまで問われるかも考えて行動すべき。こういうときこそ、議会の真価が問われると考えるべき。との話であった。
第二講義は「農業政策の終焉と自治体の役割」。結局、日本においては農業政策と言えるような政策はほとんど行われなかった。農業は税の対象としての位置づけの時代が長く続き、農業保護政策は戦後の米価維持政策程度である。それに対し、諸外国、特に欧州では食料自給のため農業保護政策が行き渡っている。日本ももっと農業保護を考えるべき。との話であった。
第三講義は、「地方財政改革をどう進めるか」。景気回復もあり、最近まで財政状況は好転しつつあったが、今後は不透明。税・財政の制度は大きく変化しつつある。経済の低迷が税収減に大きく影響。財政規律の維持が肝要。こういう時こそ議会がしっかりと目配りすることが必要。
第四講座は「政府の地方財政対策と2009年度予算書の読み方のポイント」
08年度の経済見通し（実質＋20％）は非常に甘かった。10月以降の急速な景気悪化により実質△0.8％以下となる。社会保障はどんどん削られる方向。
税制も改正され、さらに減収となり、このため、地方の財源不足は拡大する。このため、地方財政はスリム化路線を堅持するしか道はない。
|
|
資料は議会事務局にありますのでご高覧ください。
|
|
|
|
