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「ワークサポーター」とは、障害者の職場定着支援を行う有償ボランティア（報酬は700円／時間）で、所定の養成研修を受講した後登録され、週に1回程度、障害者が就労している事業所や自宅、グループホーム等を訪問し支援を行う。
障害者の就労の促進を図るため、また職場定着を視点とする就労支援に取り組み、障害者の自立と社会参加の促進を図る。
そして、市民ボランティアを活用することにより、障害者施策に対する市民意識の醸成を図ることを目的に始められた。
１）事業の概要
障害者が就労している職場等に、仕事の内容を指導したり、本人や事業所が抱える悩みや問題を解決したりするワークサポーターを派遣し、職場定着のための支援を行う。
２）事業内容
- 本人に対するもの
職場への適応支援、情緒の安定・不安やストレス軽減のための支援、相談支援事業や余暇支援事業の情報提供など
- 家族に対するもの
健康管理・生活相談についての助言、支援状況の定期的な報告、日常生活に関する聞き取りなど
- 事業所に対するもの
職場での対人関係・職務遂行についての聞き取り、職場で配慮してほしいことに関する助言など
３）運営について
社会福祉法人に事業を委託し、「就労」「生活」「余暇」の総合拠点として設置している市障害サポートセンターを事務所としている。
その理由として、知的障害授産施設（入所・通所）やグループホーム等の運営に加え、知的障害者の自立支援及び障害者を雇用する事業所の開拓にも積極的に取り組んでおり、授産施設においては一般就労の実績をあげている。
◎「障害者ワークサポーター派遣事業」による効果と期待
平成18年度は、使用登録をしている障害者106名のうち、離職者は5名で、職場不適合を理由に離職したのは1名であった。その他は世帯転出や病気等の理由であった。
ジョブコーチ制度の利用者の定着目標が80パーセントということから比較すると、現時点では職場定着の効果が上がっていると判断できる。
◎「障害者ワークサポーター派遣事業」についての今後の課題
ワークサポーターがボランティアであることを理由に、事業所側から支援の受け入れ拒否あるいは、消極的といった状況が生じている。このことは、事業の周知と啓発が必要である。
また、就労している障害者や障害者を雇用している事業所などについての情報は、労働局やハローワークからは提供してもらえないため、利用者が伸び悩んでいる。
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資料は議会事務局にありますのでご高覧ください。
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