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大分市では地域コミュニティーの再生を市政の最優先課題に掲げている。
しかし、行政が先導して地域コミュニティーの再生をするのではなく、地域再生に積極的な活動をする地域住民に活動資金を出し、地域住民の手によってコミュニティーの再生を図る取り組みを行っている。その取り組みの一つが「ご近所の底力再生事業」である。
担当窓口は「市民生活課」「各支所・出張所」で、その目的は、自治会が行う地域コミュニティーの再生及び地域のさまざまな課題の解決を図るための事業を支援する事である。
対象事業としては、自治会が実施する事業に3万円から23万円までの範囲内で助成金を交付する。ただし他の助成を受けて既に実施し、また実施しようとする事業は助成対象とならない。
対象事業
1.地域の安全を守る事業
2.青少年の健全育成に関する事業
3.地域福祉の向上に関する事業
4.世代間の交流に関する事業
5.地域の環境の美化又は保全に関する事業
6.地域の活力向上に関する事業
7.その他地域コミュニティーの再生に寄与する事業
助成対象経費としては、材料費、印刷代、会場費、借上料、消耗品等の助成対象事業に直接要する経費（人件費は除く）である。
また事業対象地域は、市内全自治会で現在670自治会がある。
市の事業全体の予算は、40,000千円で、「ご近所の底力再生事業助成金交付要綱」がある。
主な事業として
- 1.安心安全に関する事業例
- 防犯パトロール隊装備整備事業、情報連絡ボックスの設置、交通安全看板設置、災害時における炊き出し訓練、安心・安全・活力ある快適な町運動ほか。
- 2.福祉に関する事業例
- 地区民生涯ヘルシー生き活き事業、いきいき健康老人クラブ活動ほか
- 3.世代間交流事業例
- ふれあいスポーツ交流事業、地域世代間の交流促進、地域力向上パソコン教室、親子ふれあい大会備品購入事業、自治会盆踊り櫓資材購入事業ほか
- 4.環境美化に関する事業
- 自治会清掃用具整備事業、地区内環境美化運動、市道の草刈り及び水路整備、ゴミステーションの設置事業、放置自転車撤去事業、花いっぱい運動ほか
- 5.地域活力その他の事業
- 地区内歴史資料等整備事業、憩いの森整備事業、自治会行事用放送設備購入事業ほか
◎「ご近所の底力再生事業」による効果と期待
本事業の実施により、地域の課題を地域住民が抽出するため、これまで行政に寄せられた地域サービスに関する苦情も減少し、また地域にある課題の優先順位を地域住民で決めるため、ニーズにあった住民サービスとなる。
また、より多くの市民が自治会活動に興味を持ち住民同士の交流も活発となり住民を中心とした地方自治が実現に向かうと期待される。
そして、地域住民の中から新たなリーダーが出てくる事も期待され今後更なる活動の発展が見込まれるであろう。
◎「ご近所の底力再生事業」についての今後の課題
・日頃から各自治会が出合いで行ってきた事業に新たに助成金を出す事になった。
・内容のマンネリ化
・他の「まちづくり推進事業」との関係（地域まちづくり活性化事業）（地域力向上推進事業）
・大規模な団地などの住人に、いかに大勢の自治会活動に参加させるか。
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資料は議会事務局にありますのでご高覧ください。
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