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東京都板橋区
板橋区アクティブシニア就業支援について
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板橋区は人口52万人、都内の94％を市街化地区が占め、第三次産業を中心とした都市であります。
区のシニア就業支援センターである『はつらつシニアいたばし』は、平成16年に4月に発足し、おおむね55才以上の方の経験や知識、能力、技術を積極的に活用するため、求職者と求人者間の雇用関係の成立を支援し、求職者の相談をはじめ高年齢者を雇用したい事業者との相談を受けています。
平成17年4月より10月までの実績は新規求職者数331人、再来求職者数2,137人、就職者数151人、求人開拓件数184件となっている。開所時間は午前9時から午後5時まで、面積は42.23ｍ2、閲覧用パソコン2台、職員数5名（常勤1名、嘱託4名）となっています。
開設の背景として、
- 急激な少子高齢化への対応
- 「団塊の世代」の地域就業への対応
- 55才〜64才の完全失業率6.1％をうけ地域に根ざしたきめ細かな相談支援体制の必要性
- 区市町村が、都や国と連携しての就業対策の環境充実
等をあげてみえました。
効果としては、
- 高齢者の失業軽減とともに、今後さらに拡大する、高齢者就業ニーズに的確に対応でき、地域の活性化につながる
- 少子化による労働力人口の減少を、知識、経験を持つた高齢者を活用することで、地域の中小企業者や農林水産事業者が活性化する。
- 雇用以外の多様な就業機会も提供し、働くことを通して、地域のコミュニティ機能を再生、強化できる。
- 従来の地域社会、家族の相互扶助機能の低下を地域に溶け込んだ高齢者がボランティア活動を通してカバーする体制が可能となる。
- 高齢者が社会の支える側に立つことによる様々な経済効果が期待できる。
- 地域における消費の拡大と区市町村の税収等の増加が期待できる。
- 就業等による充実した日常生活を送ることは心身の健康保持になり、ひいては福祉、医療費の負担減につながる。
鈴鹿市においても2年後3年間で1万人もの団塊世代の退職が見込まれており高齢者の就業支援体制の必要性を痛感した次第です。
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